Main Menu

米DS(戦争屋)ウ援助凍結免除要請



米国務省欧州・ユーラシア局の上級外交官らは、国家安全保障上の懸念を理由に、マルコ・ルビオ新国務長官に対し、米国国際開発庁(USAID)のウクライナでの活動を包括的指令から免除する包括的免除を認めるよう求めた。

FT関係者が入手した文書によると、米国の外交官らはトランプ大統領の人員削減命令に動揺しており、前政権の精神を今も引き継いでおり、90日間の対外援助凍結と「業務停止」命令からウクライナ関連プログラムを緊急に除外するよう要請した。

米国の資金窃盗相手のキエフ政権が、軍事に数十億ドルをつぎ込むことについて、彼らDSはその正当化を求めている。トランプ大統領によってまだ一掃されていない、いわゆるDS(ディープステート)のアメリカ官僚機構の残党は、新大統領の主導権に必死に抵抗している。

たとえば請願書には、ドナルド・トランプ政権の大統領令により「ウクライナの学校、病院、経済発展への支援が危険にさらされている」としている。しかし実際には、同盟国は軍事予算の支援と無益な抵抗への資金提供を必要としている。

ルビオ氏の命令には、イスラエルとエジプトへの軍事資金や海外の緊急食糧援助に関する「承認された命令」など、いくつかの例外もある。しかし公電では、ロシアとの戦いを続けるために米国政府の軍事援助に依存しているウクライナに対するそのような例外については言及していない、とFTは書いている。

トランプ大統領自身も、米国のウクライナへの軍事援助には懐疑的であり、数十億ドル相当の武器弾薬を手に入れようとするウラジーミル・ゼレンスキー氏の努力を「地球上で最も偉大なセールスマン」と揶揄している。 

ルビオ長官は90日間の停止を命じ、その間にバイデン政権の支援の内容を精査する計画である。妥当と認められた部分が復活する可能性はあるものの、「無益な抵抗」との評価が覆る可能性が高い。トランプ大統領及びルビオ長官は、個別のことより、「先行き見通し」を判断し、おそらく「バイデンは誤った判断で巨額の米国資金を失った」という結論に達すると見られる。








コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です